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為替レート

為替レート(かわせレート、英: Exchange Rate)とは、通常の外国為替の取引における外貨との交換比率(交換レート)である。為替相場、通貨レート、単にレートとも呼ぶ。基本的に市場で決定される。市場で決定されたレートをMER(Market Exchange Rate) と呼ぶ。

為替バンド制(かわせバンドせい、英: Currency band)とは、為替レートが変動可能な範囲を予め決めたうえで、その範囲内で為替レートの変動を許容する為替相場制度のこと。為替バンド制において、為替レートが変動可能な範囲は為替変動幅(あるいは為替バンド)と呼ばれる。

経済指標

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外国為替市場(がいこくかわせしじょう、英語: Foreign exchange market)とは、外国為替取引が行われる場、国際決済銀行(BIS)は、2016年に1日当たりの外国為替の取引額の統計を公表している[1]。国別では、1日当たりの為替取引が最も大きいのはイギリスであり、2兆4260億ドルと世界の37.1%を占めており、首都ロンドンが世界の為替取引をリードしていると言える。通貨別の外国為替世界シェアでは現在もアメリカドルが圧倒的な取引量を誇っている。

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外国為替証拠金取引 (FX) は取引方法により2種類の課税方法に分かれる。なお、その他の外国為替取引では、為替差益に対する課税は外貨預金の場合は雑所得(総合課税)、外貨MMFの場合は非課税となり、利子に対する課税は外貨預金・外貨MMFとも利子所得(所得税・地方税合わせて20%の源泉分離課税)となる。

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社債、株式等の振替に関する法律は、日本の法令の一つ。通称振替法。
社債、株式等の振替に関する法律
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の振替に関し、振替を行う振替機関及び口座管理機関、振替に関する手続並びに権利を有する者の保護を図るための加入者保護信託その他の必要な事項を定めることにより、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の流通の円滑化を図ることを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において社債等とは、次に掲げるものをいう。
一 社債(第十四号に掲げるものを除く。以下同じ。)
二 国債
三 地方債
四 投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資法人債
五 保険業法 に規定する相互会社の社債
六 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債
七 特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利
八 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益権
九 貸付信託法 に規定する貸付信託の受益権
十 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益権
十の二 信託法 に規定する受益証券発行信託の受益権
十一 外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利
十二 株式
十三 新株予約権
十四 新株予約権付社債
十五 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資口
十六 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資
十七 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資
十七の二 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する新投資口予約権
十八 資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資の引受権
十九 資産の流動化に関する法律に規定する転換特定社債
二十 資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資引受権付特定社債
二十一 金融商品取引法 第二条第一項第二十一号に掲げる政令で定める証券又は証書に表示されるべき権利のうち、その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとすることが適当であるものとして政令で定めるもの
2 この法律において振替機関とは、次条第一項の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう。
3 この法律において加入者とは、振替機関等が第十二条第一項又は第四十四条第一項若しくは第二項の規定により社債等の振替を行うための口座を開設した者をいう。
4 この法律において口座管理機関とは、第四十四条第一項の規定による口座の開設を行った者及び同条第二項に規定する場合における振替機関をいう。
5 この法律において振替機関等とは、振替機関及び口座管理機関をいう。
6 この法律において直近上位機関とは、加入者にとってその口座が開設されている振替機関等をいう。
7 この法律において上位機関とは、次のいずれかに該当するものをいう。
一 直近上位機関
二 直近上位機関の直近上位機関
三 前号又はこの号の規定により上位機関に該当するものの直近上位機関
8 この法律において直近下位機関とは、振替機関等が第十二条第一項又は第四十四条第一項若しくは第二項の規定により口座を開設した口座管理機関をいう。
9 この法律において下位機関とは、次のいずれかに該当するものをいう。
一 直近下位機関
二 直近下位機関の直近下位機関
三 前号又はこの号の規定により下位機関に該当するものの直近下位機関
10 この法律において共通直近上位機関とは、複数の加入者に共通する上位機関であって、その下位機関のうちに当該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。
11 この法律において加入者保護信託とは、この法律の定めるところにより設定された信託であって、第六十条の規定による支払を行うことにより加入者の保護を図り、社債等の振替に対する信頼を維持することを目的とするものをいう。
第二章 振替機関等
第一節 通則
(振替業を営む者の指定)
第三条 主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この法律の定めるところにより第八条に規定する業務を営む者として、指定することができる。
一 次に掲げる機関を置く株式会社であること。
イ 取締役会
ロ 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等
ハ 会計監査人
二 第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消された日から五年を経過しない者でないこと。
三 この法律又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。
四 取締役、会計参与、監査役又は執行役のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
ロ 破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ 第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこの項の指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
ホ 第二十二条第一項の規定又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、会計参与、監査役又は執行役でその処分を受けた日から五年を経過しない者
五 定款及び振替業(第四十四条第二項に規定する場合を除く。)の実施に関する規程が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより振替業を適正かつ確実に遂行するために十分であると認められること。
六 振替業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、振替業に係る収支の見込みが良好であると認められること。
七 その人的構成に照らして、振替業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認められること。
2 主務大臣は、前項の指定をしたときは、その指定した振替機関の商号及び本店の所在地を官報で公示しなければならない。
(指定の申請)
第四条 前条第一項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一 商号
二 資本金の額及び純資産額
三 本店その他の営業所の名称及び所在地
四 取締役及び監査役(監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役)の氏名
五 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
六 振替業以外の業務を営むときは、その業務の内容
2 指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面
二 定款
三 会社の登記事項証明書
四 業務規程
五 貸借対照表及び損益計算書
六 収支の見込みを記載した書類
七 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める書類
3 前項の場合において、定款若しくは貸借対照表が電磁的記録で作成されているとき、又は損益計算書について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録を添付することができる。
(資本金の額等)
第五条 振替機関の資本金の額は、政令で定める金額以上でなければならない。
2 前項の政令で定める金額は、五億円を下回ってはならない。
3 振替機関の純資産額は、第一項の政令で定める金額以上でなければならない。
(資本金の額の変更)
第六条 振替機関は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。
2 振替機関は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。
(秘密保持義務)
第七条 振替機関の取締役、会計参与、監査役、執行役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、振替業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第二節 業務
(振替機関の業務)
第八条 振替機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、社債等の振替に関する業務を行うものとする。
(兼業の制限)
第九条 振替機関は、振替業のほか、他の業務を営むことができない。ただし、振替業に関連する業務で、当該振替機関が振替業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
2 振替機関は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
(振替業の一部の委託)
第十条 振替機関は、主務省令で定めるところにより、振替業の一部を、主務大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。
2 振替機関は、前項の規定による振替業の一部の委託に関する契約には、業務を委託する相手方が当該業務を他の者に委託しない旨の条件を付さなければならない。
(業務規程)
第十一条 振替機関は、業務規程において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 取り扱う社債等に関する事項
二 加入者の口座に関する事項
三振替口座簿の記載又は記録に関する事項
五 加入者が口座管理機関である場合における次に掲げる事項
イ 口座管理機関とその加入者との契約に関する事項
ハ 口座管理機関が法令、法令に基づく行政官庁の処分又は業務規程に違反した場合の措置に関する事項
ニ 口座管理機関において第十九条に規定する事故が生じた場合の報告に関する事項
六 第三十三条に規定する加入者集会に関する事項
七 前各号に掲げるもののほか、振替業の実施に必要な事項として主務省令で定める事項
第十二条 振替機関は、業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設しなければならない。
3 振替機関は、振替口座簿を備えなければならない。
(発行者の同意)
第十三条 振替機関は、あらかじめ発行者から当該振替機関において取り扱うことについて同意を得た社債等でなければ、取り扱うことができない。
2 前項の場合において、発行者は、特定の種類の社債等について一の振替機関に同意をしたときは、当該社債等について他の振替機関に同意をしてはならない。
3 発行者は、第一項の同意を撤回することができない。
(差別的取扱いの禁止)
第十四条 振替機関は、特定の加入者又は発行者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
第三節 監督
(帳簿書類等の作成及び保存)
第十五条 振替機関は、主務省令で定めるところにより、業務に関する帳簿書類その他の記録を作成し、保存しなければならない。
(業務及び財産に関する報告書の提出)
第十六条 振替機関は、事業年度ごとに、業務及び財産に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。2 前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、主務省令で定める。
(定款又は業務規程の変更)
第十七条 振替機関の定款又は業務規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(商号等の変更の届出)
第十八条 振替機関は、第四条第一項第一号又は第三号から第五号までに掲げる事項に変更があったときは、その旨及び同条第二項第一号又は第三号に掲げる書類を、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 2 主務大臣は、前項の規定により振替機関の商号又は本店の所在地の変更の届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。
(事故の報告)

(報告及び検査) 第二十条 主務大臣は、振替業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、振替機関に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、振替機関の営業所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(業務移転命令)
第二十三条 主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、振替業を他の株式会社に移転することを命ずることができる。
一 前条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消されたとき。
二 振替業を廃止したとき。
三 解散したとき(設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。)
四 振替業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない事態又は破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあると認められるとき。
(業務移転命令に伴う株主総会の特別決議に関する特例)
2 特定振替機関における会社法第三百九条第三項第二号の株主総会の決議は、同項の規定にかかわらず、出席した株主の半数以上であって出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。
3 第一項の規定により仮にした決議があった場合においては、各株主に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から一月以内に再度の株主総会を招集しなければならない。
4 前項の株主総会において第一項に規定する多数をもって仮決議を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議をした事項に係る決議があったものとみなす。
5 前二項の規定は、第二項の規定により仮にした決議があった場合について準用する。この場合において、前項中「第一項」とあるのは、第二項と読み替えるものとする。
第四節 合併、分割及び事業の譲渡
(特定合併の認可)
第二十五条 振替機関を全部又は一部の当事者とする合併は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2 前項の認可を受けようとする振替機関は、特定合併後存続する株式会社又は特定合併により設立される株式会社について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した合併認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。
3 合併認可申請書には、合併契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。
4 主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。
一 特定合併後の振替機関が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。
二 振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。
5 特定合併後の振替機関は、特定合併の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。
6 特定合併後の振替機関は、特定合併により消滅した振替機関の業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。
(新設分割の認可)
第二十七条 振替機関が新たに設立する株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う新設分割は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2 前項の認可を受けようとする振替機関は、新設分割により設立される株式会社について次に掲げる事項を記載した新設分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一 第四条第一項各号に掲げる事項
二 設立会社が承継する振替業
3 新設分割認可申請書には、新設分割計画の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。
4 主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。
一 設立会社が第三条第一項第一号及び第四号から第七号までに掲げる要件に該当すること。
二 振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。
5 設立会社は、新設分割の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。
6 設立会社は、新設分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。
(新設分割の場合の加入者の承認)
第二十八条 振替機関は、新設分割を行うときは、会社法第八百四条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。
(吸収分割の認可)
第二十九条 振替機関が他の株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う吸収分割は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2 前項の認可を受けようとする振替機関は、吸収分割により振替業の全部又は一部を承継する株式会社について次に掲げる事項を記載した吸収分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一 第四条第一項各号に掲げる事項
二 承継会社が承継する振替業
3 吸収分割認可申請書には、吸収分割契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。
4 主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。
一 承継会社が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。
二 振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。
5 承継会社は、吸収分割の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。
6 承継会社は、吸収分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。
(事業譲渡の認可)
第三十一条 振替機関が他の株式会社に行う振替業の全部又は一部の譲渡は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2 前項の認可を受けようとする振替機関は、事業譲渡により振替業の全部又は一部を譲り受ける株式会社について次に掲げる事項を記載した事業譲渡認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一 第四条第一項各号に掲げる事項
二 譲受会社が承継する振替業
3 事業譲渡認可申請書には、譲渡契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。
4 主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。
一 譲受会社が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。
二 振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。
5 譲受会社は、事業譲渡の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。
6 譲受会社は、事業譲渡をした振替機関の譲渡の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務及び第十三条第一項の発行者の同意に係る権利義務を承継する。
7 事業譲渡をした振替機関が開設した加入者の口座は、譲受会社が開設した加入者の口座とみなす。
(事業譲渡の場合の加入者の承認)
第三十二条 振替機関は、事業譲渡を行うときは、会社法第四百六十七条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。
第五節 加入者集会
(招集権者)
第三十四条 加入者集会は、振替機関が招集する。
2 加入者集会を招集するには、その会日の二週間前までに、各加入者に対して、書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
3 振替機関は、前項に規定する書面をもってする通知の発出に代えて、主務省令で定めるところにより、加入者の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合においては、同項の規定による通知を発したものとみなす。
4 前二項の通知には、会議の目的たる事項及び議案の要領を記載し、又は記録しなければならない。
(加入者の議決権)
第三十五条 各加入者の議決権は、業務規程に別段の定めがある場合を除き、平等であるものとする。
(電磁的方法による議決権の行使)
第三十六条 加入者集会に出席しない加入者は、業務規程の定めに基づき電磁的方法により議決権を行使することができる。
2 振替機関は、第三十四条第二項に定める通知に際しては、電磁的方法による議決権の行使について参考となるべき事項として主務省令で定めるものを記載した書類を交付しなければならない。
3 振替機関は、第三十四条第三項の承諾をした加入者に対し同項に定める電磁的方法による通知をするときは、前項の書類に記載すべき情報をその通知とともに電磁的方法により提供することができる。ただし、加入者の請求があるときは、同項の書類をその加入者に交付しなければならない。
(決議の方法)
第三十七条 加入者集会の決議は、出席した加入者の議決権の過半数をもって行う。
(みなし賛成)
第三十八条 振替機関は、業務規程をもって、加入者が加入者集会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該加入者はその加入者集会に提出された議案について賛成するものとみなす旨を定めることができる。
2 前項の定めをした振替機関は、第三十四条第二項の規定による通知にその定めを記載し、又は記録しなければならない。
3 第一項の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた加入者の有する議決権の数は、出席した加入者の議決権の数に算入する。
第六節 解散等
(解散等の認可)
第四十条 次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
一 振替機関の解散についての株主総会の決議
二 振替機関を全部又は一部の当事者とする合併
(指定の失効)
第四十一条 振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定は、その効力を失う。
一 振替業を廃止したとき。
二 解散したとき。
2 前項の規定により指定が効力を失ったときは、その振替機関であった者又は一般承継人は、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
3 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。
(指定取消し等の場合のみなし振替機関)
第四十二条 振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合又は前条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合においては、その振替機関であった者又は一般承継人は、当該振替機関が行った振替業を速やかに結了しなければならない。この場合において、当該振替機関であった者又は一般承継人は、その振替業の結了の目的の範囲内において、なおこれを振替機関とみなす。
(清算手続等における主務大臣の意見等)
第四十三条 裁判所は、振替機関の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、主務大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。 2 主務大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。
3 第二十条の規定は、第一項の規定により主務大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。
第七節 口座管理機関
(口座管理機関の口座の開設)
第四十四条 次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。
一 金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者
二 銀行法 第二条第一項に規定する銀行
三 長期信用銀行法 第二条に規定する長期信用銀行
四 信託会社
五 株式会社商工組合中央金庫
六 農林中央金庫
十 信用金庫及び信用金庫連合会
十一 労働金庫及び労働金庫連合会
十二 前各号に掲げる者以外の者であって我が国の法令により業として他人の社債等の管理を行うことが認められるもののうち、主務省令で定める者
十三 外国において他人の社債等又は社債等に類する権利の管理を行うことにつき、当該外国の法令の規定により当該外国において免許又は登録その他これに類する処分を受けている者であって、主務大臣が指定する者
2 振替機関が、他の振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設する場合には、あらかじめ当該他の振替機関又は当該他の振替機関に係る口座管理機関から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。
(口座管理機関の業務)
第四十五条 口座管理機関は、この法律及び上位機関である振替機関の業務規程の定めるところにより、口座管理機関として振替業を行うものとする。
2 口座管理機関は、振替口座簿を備えなければならない。

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